中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法２６条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。 保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。
食育の重要性や保護者負担の軽減の側面はありますが、現状では学校給食の提供は難しいと考えております。 〔教育次長 後藤樹代文君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 三重総合高校の明日を拓く会は、どのような方が会員なのでしょうか。お願いします。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 第２条ではないですけれども、まずは第１条において、この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及及び学校における食育の推進を図ることを目的にするということで
加えて、栄養教諭と連携して、発達段階や児童・生徒の興味関心に応じた食育指導を全小中学校で行うことで、体づくりの基本である食について理解を深める取組を進めています。 そのほかにも、臼杵市は児童・生徒の肥満出現度が県・全国に比べて高いことから、小児期の肥満対策として、学校健診二次健診に取り組んでいます。
やはり家庭環境や生活習慣の影響もあると思いますが、成長期での食育の大切さ、家庭だけでなくサポートできる方が支えていく環境があれば、助かる子どももいると思っています。人間関係の希薄化が進む時代にあって、子どもの食を支えるという福祉的なマインド、心を持ちながら子どもや地域のつながりの窓口になるのが子ども食堂の役割とも考えています。
│ ┃ ┃ │二、子どもたちのために │ ┃ ┃ │ (1)大分県食育推進計画により、子どもが │ ┃ ┃ │ 遊びの中で食育について学べるように │ ┃ ┃ │ 平成二十六年に食育かるたが配布され │ ┃ ┃ │ た。
みどりの食料システム戦略においては、環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進についても目標が設定されており、地場産農林産物を利用した学校給食の推進もその一つとされています。本市学校給食においては、地場産農林産物を一部使用されていますが、有機農産物については、生産量が少なく安定供給が困難なことなどの課題がありますので、教育委員会と協議しながら慎重に検討する必要があると認識しています。
通告に沿って、給食及び食育の充実について質問します。 ６月は、国が示す食育月間です。食育基本法の中で、食育とは「生きる上での基本」と明記されており、臼杵市食育推進計画にも、「『食』は私たちが生きていくうえで欠かせないものであり、心と体に密接に関係しています。
特に昨今、食の重要性とか食育とか、よく語られるようになりました。子供たちに安全で安心して食べられる給食を提供するというのは、我々大人の責務であると思っておりますし、そしてまた教育委員会の責務であるとも思っております。
毎年６月を食育月間とし、中津市でも情報提供の強化を図っているとされています。 農林水産省は、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるものと位置付けられるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとしています。
義務教育の下での食育の │ ┃ ┃ │ 観点からも無償化すべきでないか。 │ ┃ ┃ │三、水田活用直接支払い交付金が今年度か │ ┃ ┃ │ ら見直されている。宇佐市への影響と、 │ ┃ ┃ │ 農地や農業経営をどう守っていくのか。
学校給食は、成長期の子どもたちの大事な食育、教育です。どの子にも平等に公費負担で行われるべきだと考えますが、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、就学援助の状況について、対象について御答弁させていただきます。 就学援助の対象者ですけれども、５月１日現在でお答えいたします。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 子供食堂は、地域の子供たちを対象とするものや、高齢者などの地域住民を含めた交流拠点とするものなど、その活動形態は多岐にわたりますが、いずれの場合も、様々な環境に置かれた子供たちに対し、食育や貴重な団らん、地域における居場所確保の機会を提供する共助の活動であると考えています。
気候変動への対応及び先進的な環境保護の観点から、国連も推進する持続可能で循環型の地域社会を大分県で実現するために、地域の食文化を支えてきた固有の品種、いわゆる在来種の発掘・保護・奨励及び県が知的財産権を有する品種の保護・奨励を条例で定めることで、醸造業の振興、地域文化の継承、生物多様性の保護、地域ブランドの創出及び食育の推進に貢献できます。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 子ども食堂については、子どもが一人でも行ける無料もしくは低額の食堂であり、子どもへの食事提供から個食の解消や食育、さらには地域の交流の場などの役割があります。 当市においても核家族や保護者の働き方の多様化、厳しい経済状況など、子どもを取り巻く環境下においては、周囲の協力を得ることが難しい家庭があります。
では、食育の一環として、食べることに対して、出すことの教育や指導はどのように行われていますか。具体的にお願いいたします。 ○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 小・中学校では、健康な心身や充実した生活を意識して適切な食習慣の形成を図っていくことなどを目標に、生活科、家庭科、学級活動、給食時間などで食に関する指導を行っています。
さらに、児童・生徒に対する食育の推進を図るとともに、地産地消に取り組み、ホームページ等により情報発信を行います。 次に、特別会計予算について御説明いたします。 国民健康保険制度関係では、特定健診においてＡＩを活用した受診勧奨の仕組みづくりや、保健指導システムを活用した保健指導の充実により、疾病の早期発見、早期治療を推進するなど、被保険者の健康寿命の延伸及び医療費の適正化に努めます。
加えて、気候変動への対応及び先進的な環境保護の観点からも、国連も推進する持続可能で循環型の地域社会を大分県で実現するために、地域の食文化を支えてきた固有の品種、いわゆる在来種の発掘、保護、奨励及び県が知的財産権を有する品種の保護、奨励を条例で定めること、このことで、農業や醸造業の振興、地域文化の継承、生物多様性の保護、地域ブランドの創出及び食育の推進に貢献することになります。
２の計画の位置付けでは、市町村食品ロス削減推進計画として位置づけ、大分市一般廃棄物処理基本計画及び第３期大分市食育推進計画との調和を図るとしています。 ３の計画の期間は、2022年度、令和４年度から、2030年度、令和12年度とします。